ゴミ屋敷片付け業者探しで迷ったらとりあえずご相談ください

孤独死や自殺が起きた。
ペット臭が残ってる。
ゴミ屋敷だった。

そのままでは賃貸住宅として運営できない状況になった時に真っ先にリフォームすればいいと考えてませんか？

その選択は大間違いです。

このようなことが起こった部屋は必ず特殊清掃を行った上でリフォームなどの工程を経なければ絶対に原状回復そのものが失敗します。

弊社への特殊清掃依頼の1割がリフォーム施工会社からのもので遺体痕の除去や消臭を行ってほしいというものです。
着手時の相談であれば対処のしようもあるのですがリフォーム完了後にもこのような相談があるのは特記すべきことです。

孤独死が起き発見まで時間がたった場合相当部屋を汚してることは弊社の特殊清掃サイトや本サイトの特殊清掃ページでも記載しています。

時には下板を突き抜け広範囲に汚染されてる場合も多いです。
それらを除去し完全脱臭するために大掛かりな解体工事にたることも相当数あります。

リフォームまで自社一貫施工のメリットはリフォームの工程でも臭気チェックや遺体痕チェックが可能なことです。
もし脱臭が不十分であったり遺体痕除去が不十分な場所があったとしても特殊清掃のノウハウを分かってる職人の手でその場ですぐ手直しが可能です。


 

孤独死が起きた、ゴミ部屋となり相当な量と日数が経過していた。

どちらもかなり部屋が傷みますしアパートなど賃貸住宅の場合は大掛かりな工事を行わないと次に貸すことができないということもあります。

では一体どれぐらいの費用が掛かるのかは気になるところです。

リフォームなどの原状回復工事の部分だけ見た場合だいたい家賃の6ヶ月～2年分程度は掛かってしまうことが多いです(部屋のグレードや家賃レベルによって変わります。

よく特殊清掃から遺品整理(残置物撤去)そして原状回復リフォームまで行った場合1Kでも200万～300万円と書いてある記事もあり、またそのような金額が妥当かどうかの議論もよく目にしますが、事故などがあった部屋の原状回復費はそれぐらい掛かっても何らおかしくないというのが私たちの見解です。

ただしこれら全てを賃借人であった遺族や相続人が負担しなければいけないかというとそうでもなく入居期間や汚損破損の程度によっても変わりますが、それなりに長く入居されていた場合は特殊清掃と残置物撤去までが遺族、そこから先のリフォームについては物件オーナー負担もしくは遺族と協議の上按分となることが多いです。

これはあくまでも孤独死の場合です。
孤独死ではなく自殺や相当程度のゴミ屋敷(ゴミ部屋)で部屋が傷んだ場合はこの限りではなく原状回復費はもちろん損害賠償請求まであり得ます。

参考記事
孤独死があった物件の瑕疵とは？法的な見解

ゴミ屋敷は善管注意義務に違反するのか？
 

株式会社まごのては本社を含め2つの子会社と２つの事業部から成り立っていますが、そのひとつ法人営業部内に不動産事業部があります(2022年子会社化予定)

不動産事業部では物件オーナー向けアドバイスも行っています、特殊清掃やゴミ屋敷に限らず賃貸経営にまつわることを幅広く扱っています。

特に賃貸トラブルで多い原状回復やそれにまつわるトラブルを常駐する宅建士や賃貸不動産経営管理士や行政書士から法的見地に基づいた提案を行います。

賃貸物件所有者のための運営アドバイスのための専門サイト(まごのて法人営業部)

事故物件や訳あり不動産を高値で現金買取り