ゴミ屋敷片付け特殊清掃なら選んで間違いのない会社

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ゴミ屋敷片付け特殊清掃なら選んで間違いのない会社

まごのては成年後見人の弁護士や司法書士の先生方からも厚い信頼を得ています。成年被後見人宅がゴミ屋敷であるから片付けてほしいというご依頼が一番多く、次いで被後見人が亡くなった後の遺品整理や時には特殊清掃も行います。このような先生方から支持を得る片付け業者は少ないと思います。これはまごのての技術が高いことに他なりません。

会社概要とプライバシーポリシー

会社名と代表者	株式会社まごのて代表取締役:佐々木久史
本店所在地	東京都江戸川区北葛西3-5-6 magonote-soudan@osoujiyasan.jp
資本金と取引銀行	資本金:1000万円取引銀行:きらぼし銀行立石支店・みずほ銀行西葛西支店・千葉興業銀行西葛西支店
TEL	03-4405-5420
FAX
関連会社	株式会社MG 産業廃棄物収集運搬許可:191644号　03-4405-5421
プライバシーポリシー	本ウェブサイトは、株式会社まごのて（以下「当社」）の事業内容等を紹介するサイトです。・個人情報保護方針当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。＜具体例＞ 6月と12月の1週目の日曜日を休業とし業務全般の水平展開のための全体会議を行ってます、その中に個人情報保護の方針に則った研修を行ってます、これはISO27001に準拠した内容となっており外部講師を招聘して行っています。それ以外にも毎月1回の部門別定例会議(営業、業務)でも社長がその役目を担い事例に即した運用を行っています。・個人情報の管理当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。＜具体的対策＞・メールのお問合せメールのお問合せはフォームはhttps化(暗号化)されています。受信するソフトウエアは株式会社インゲージが提供する『relation』で受信されます。このソフトウエアはメール共有ソフトですが管理者とオペレーター個々にログインIDとPASSが付されており、それは3ヵ月ごとに更新されます。管理者:佐々木久史・記録写真現場の記録を行う者はその現場のチームリーダーのみとし作業記録ファイルにアップした後は端末から削除します。・写真、メールデータその他データの保管保管場所は本社屋内高度管理エリアにあるハードディスク内に保管されておりクラウド等ネットワーク上からのアクセスはできません。・データ移行期間メールは受信日から3ヵ月経過もしくは施工完了から3ヵ月経過後上記HDに移動、記録写真においては施工完了から2ヵ月後に上記HD内に移動します。・紙媒体の管理見積書は不成立案件は3ヶ月後、施工案件は完了後3ヵ月で上記高度管理エリア書庫内に月単位で綴じて移動。その他領収書等も同上です。経理書類のため10年間保管されその後は溶解処理されます。・その他社内のパソコンはすべてワイヤーロックされています。スタッフの社内入出場はすべてIDカードで記録されています。無人時の管理はセコム。社用のトラックを含む車両はすべてクラウド型ドライブレコーダーで管理しています。・社員の採用時採用のための面接は役職者2名が行い、内定時にはCICの開示、運転履歴の開示(違反歴等)を求め確認を履行後決定を行っています。就業にあたっては各種研修を履修し、連帯保証人、身元保証人各1名を徴求した後現場作業に従事させています。個人情報の利用目的本ウェブサイトでは、お客様からのお問い合わせ時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。個人情報の第三者への開示・提供の禁止当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。・お客さまの同意がある場合・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合・法令に基づき開示することが必要である場合個人情報の安全対策当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています(上記参照) ご本人の照会お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除には原則お応えできません。法令、規範の遵守と見直し当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

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